製造ソリューション

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ALM連携のすすめ

組込ソフトの管理をめぐる課題

モノ造りの現状

自動車や家電は元より、子どものオモチャに至るまで、組込ソフト(制御ソフト)を使っていない製品は少なくなっているのではないでしょうか。ソフトウェアがその製品のスペック(機能)を決定する大きな要素となっている場合も増えています。

モノ造りの現場においては、製品を構成する部品(メカ部品、電子部品)に関しては、BOM(部品表)を作って管理をすることが標準的となっているでしょう。また、組込ソフトも構成管理ツールによってソースコードを管理し、バグトラッキングツールで不具合・変更管理をされているのが一般的となっています。ところが、多くの企業ではハードウェア部品(メカ部品、電子部品)とソフトウェア“部品”(組込ソフト)とが別々のシステムで管理されていて、必ずしも両システムの連携が上手くいっているとは限りません。また、設計文化の違いもハード設計者・ソフト設計者の間に存在することが多く、システム以前の問題も少なくありません。そのため、以下のような課題が発生しています。

  • 用語がバラバラで、ハードとソフトの設計部門でコミュニケーションが上手く取れない。
  • スケジュールの遅れや変更対応が一方の組織にのみシワ寄せ。
  • ハードとソフトで変更管理プロセスがバラバラ。製造現場で間違ったソフトをインストールしてしまった。
  • ハードとソフトで(部品)管理番号体系がバラバラで、設計変更管理も別々。
  • 製品のラインナップと、ソフトのバリエーションの対応が手作業のため、ミスが多発。

もう少し整理して課題を分類してみましょう。すると、課題解決にはどのようなことをすれば良いのかが見えてきます。以下、よくある課題に関して分類をしてみました。

組織に
関連する課題
■ハード設計部門とソフト設計部門の間のコミュニケーション不足
■用語の不統一プロセスが非同期で、情報共有しにくい
■ハード設計部門とソフト設計部門のパワーバランスの歪み
■スケジュールの遅れや変更対応が一方の組織にのみシワ寄せソフト設計は外注頼み商品開発マネージャーの知識不足(ハード出身でソフトを知らない、など)
■商品企画部門と設計部門で要件管理が連携できていない
■要件の切り分け(ハードかソフトか)が不充分市場要求と実現手段(フィーチャー)との連携が出来ていない
業務プロセスに
関する課題
■ハードとソフトでレビュープロセスが非同期
■共同のDesign Reviewが行われていない
■ハードとソフトで変更管理プロセスがバラバラ
■互いに対応進捗状況が把握できていない不具合や対応方法が共有できず、後戻りが多い
■市場不良発生時、対応がハードとソフトでバラバラ
■問題の切り分け手順が曖昧インシデント対応記録が不統一
業務ルールに
関する課題
■ハードとソフトで(部品)管理番号体系がバラバラ
■バージョン管理ルールがバラバラで、変更管理が統一的に出来ない仕様書の管理がバラバラで、全体把握が困難ソフトウェアに部品番号がなく、ハードのBOMと別管理 *ソフトウェア管理が現場任せ
■製品のラインナップと、ソフトのバリエーションの対応が手作業
■分類・対応方法のルールがなく、商品シリーズごとにバラバラ上市後のパッチ配信ルールが未整備 *バグ対応か、機能追加か

実際にはこれらの課題は同時にいくつも発生していて、複雑に絡み合い、対応を難しくさせています

課題解決に向けて

どんな経営課題でも言われる話ですが、モノ造りプロセスに関係する課題の解決には、まず業務プロセス・業務ルールの見直しが必須となります。特に、ソフトウェア設計の重要性がモノ造りの中で大きな比重を占めるようになってまだ歴史が浅い分、ソフトウェア管理のやり方や、さらにその先のハード・ソフトが連携した設計スタイルをきちんと確立している企業は多くありません。ソフトウェア自体も、その技術進歩のスピードは速く、「マイコンで制御プログラム」の時代から、今や汎用OSやモジュールを活用した開発エコシステムを利用することも普通になっています。さらにその変化は今後も加速していくと思われます。
それでは!と意気込んで、設計変更フローなどの業務プロセスや、“部品”番号体系などの業務ルールをハード設計・ソフト設計で統一しよう、と大改革を目指すのもいいのですが、実現には難しいものがあるでしょう。どこまで共通化させるのか、どこから個別業務を残すのか、その見極めが重要です。そして、業務改善はもちろん必要ですが、ハードウェア設計を管理する仕組み(PLM)と、ソフトウェア設計を管理する仕組み(ALM)を上手く連携させ、それぞれのやり方を保ちながら、セット設計全体としての仕組み構築も必要になってきます。

ここまで記事を読んでいただき、ありがとうございます。

課題解決には、貴社の個別状況を踏まえた対応が必要になります。このような課題をお持ちでしたら、是非ご連絡ください。

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