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原価企画・管理のすすめ

コストダウンは永遠のテーマ

コストダウンは、企業活動をしている中では必須の目標でしょう。コストが下がれば利益に直結するのですから。しかし、製造業を取り巻く状況は複雑化しています。

  • 新興国の台頭により、価格競争はさらに激化している。
  • 顧客ニーズの多様化に伴い、多品種少量生産やラインナップ・バリエーション展開品種数増大が起きている。
  • 製造業における水平分業化、特に海外EMSを利用したODM/OEMの増大により、商品のライフサイクルを通した情報の管理・把握がより重要となっている。

そのため、コストダウン以前に、コストが一体どれだけかかっているか、コストがどの程度のなるのかを把握すること自体が難しくなってしまっています。

コスト管理の仕方を考え直そう

そんな状況の中でコストダウンを進めていくためには、コスト管理の仕方を再整理する必要があります。

  • 競争力のある価格設定のために、原価をより厳しくコントロールする必要がある。
  • オペレーション全体を見た原価設計が必要。設計情報管理、特に変更管理の運用確立と徹底が必要になる。

具体的には、目指すべき姿を描き、必要となる仕組み(業務プロセス・業務ルール・システム)を再構築していくことになります。

  • 商品企画段階から管理できるプロセス・ルール・システム
  • 電気・メカ部品だけではなく、組み込みソフト、モジュール、さらには間接費も“部品”として扱えるBOM
  • 商流・物流を考慮した部品単価DBの構築、複数単価設定可能なDB
  • PLM基盤による設計情報・変更情報の一元管理

原価企画、原価管理とは

原価企画とは、商品企画の段階で、主に売価を決めるため、製品およびその構成要素に対して目標とする原価を定めることです。また、原価管理とは、商品化プロセスを通し、定めた目標原価と、その時点で見込まれる原価とを比較し、対応することをさします。
つまり、モノ造りプロセスの初期段階から原価(コスト)の目標を定め、プロセスを進めていく中で“現在値”を把握し、その都度、方向修正をいこうという考え方です。

生産フェーズになれば、一般的にERPと呼ばれる仕組みが原価管理をしてくれます。しかし、設計の段階、そしてスタートである商品企画のフェーズでは原価を“旨く”扱う仕組みがないのが現実です。設計フェーズではPLM(BOM)によってカバーできている部分もありますが、商品企画段階は多くの場合Excelで管理されているのが実情です。すると、どうしてもモノ造りプロセスを通して一貫した形で原価を見ていくことが困難になります。

一物多価という問題

もう一つ、原価を扱うに当たって難しい問題があります。それが「一物多価」ということ。
同じ部品を購入するにしても、海外のEMSにOEMを依頼することになったり、国内でも別の工場で生産を移管する場合、部品の調達コストは変化します。物流費や保険料が異なっていたり、海外だと関税や為替レートも勘定に入れる必要があります。それら条件が変化した時、製品やモジュールのトータルコストがどのように変化するか、比較検討が必要になります。しかし、データをきちんと整理して管理しておかないと、その作業は意外と手間がかかってしまいます。
また、原価企画・管理をしていこうとすると、モジュールや部品に対していくつもの異なった単価を付与する必要が出てきます。例えば、

  • 商品企画フェーズの目標単価:このモジュール・部品の単価をいくらにする必要があるか、その目標値を定める必要があります。
  • 標準原価:過去の実績などから算出する、参照用の単価です。商品企画・設計初期のフェーズではこの値を使って見込みコストを算出することになります。
  • 設計フェーズの見込み単価:設計が進んで行くに従い、単価の見積もり精度が上がっていきます。その時点での見込み単価も必要になります。
  • 購入単価:実際に部品を購入する時の単価です。

などです。商品企画フェーズの目標単価と設計フェーズの見込み単価を比較し、「もう少しコストダウンが必要だ」などとして使用されるものです。
このように、時間的・空間的(地理的)に広がった、複数の単価を設定でき、かつ、条件を指定して適切な物を取り出す仕組みが必要になってくるのです。残念ながら一般的PLMパッケージではここまでの管理をする機能はなく、付加的なカスタマイズが必要になってきます。

まだまだある、コスト管理の難しさ

製品全体の単価を算出しよう・見積もりしようとすると、まだまだ考えねばならない要素があります。

  • ソフトウェアの開発費  ■取説や梱包などの費用  ■金型費用

などなどです。厳密な値はERPによって算出されるのが普通ですが、商品企画フェーズ、設計フェーズでどこまで見ていくかは各企業の状況にも依存するところがあり、個別の検討が必要です。製品全体に対してキーとなっているコストがどの点にあるのかを見極め、管理すべき対象を決めていく必要があるでしょう。

ここまで記事を読んでいただき、ありがとうございます。
弊社では、上記を踏まえてお客様に最適な原価企画・管理の手段を提供いたします。

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